「むら研究会」基金について
「むら研究会」基金若手研究活動補助のお知らせ
日本村落研究学会では、若手研究活動をサポートするため、「むら研究会」基金を設立し、全国大会における発表や参加の旅費支援、ならびに自由研究活動の募集を行っています。若手とは、院生会員と、正規の常勤職に就いていない会員を指します。学会として、若手の積極的な研究活動を支援する事業です。2024年度大会(沖縄大会)の発表者、参加者にも適用されますので、ぜひご検討ください。
【支援の内容】
1.若手研究者の学会に係る研究会合参加に要する経費
(主な項目)学会全国大会の参加旅費の補助/学会地区研究会等の参加旅費の補助 など
(支援額の目安)大会発表者1万5千円、大会参加者1万円 地区研究会発表者5000円、地区研究会参加者3000円
*経費1500円以上を補助対象
2.その他の研究活動(若手主体の研究会等)
(主な項目)若手研究者から申請があり、かつ基金管理委員会が特に必要と判断した経費
【補助の対象となる期間】
2023年12月3日〜2024年12月1日(2024年度村研大会を含む)
【申請資格者】
1.学会の院生会員
2.学会の正会員かつ、常勤職ではない者
【申請の方法と期限】
別紙の書類を以下の提出先に提出する。提出期限は、2025年3月31日までとする。
〈申請書提出・問合せ先〉
「むら研究会」基金管理運営委員会 窓口
林田朋幸 e-mail:hayashida(at)ucre.teikyo-u.ac.jp
「むら研究会」基金の設立経緯と趣旨 むら研究会は、1975(昭和 50)年に同志社大学の松本通晴先生の発意と呼びかけのもと、川越淳二(愛知大学)、余田博通(関西学院大学)、長谷川善計(神戸大学)、後藤和夫(奈良女子大学)、山岡栄市(仏教大学)、口羽益生(龍谷大学)、光吉利之(奈良女子大学)などの諸先生が中心となり設立されました。 会の目的は、「主として関西地方のむらの多面的研究を促進するため研究方法および研究内容の相互交流・会員相互の研究を通して親睦をはかること」(むら研究会規約より)に置かれ、また研究テーマとしては、当時の研究動向をふまえ「近畿のむら」の特性把握に一焦点が当てられました。周知の通り、近畿村落の解体・存続(残存)パターンに関する多面的な調査・研究の諸成果は、村落研究における貴重な共有財産となっています。 発足時33名(第1回例会1975年7月22日)だった会員数は、49名(同年10月現在)、 1979 年8月時点で66名に達し、研究活動の場も東海、北陸にまで広げられました(当時の会員名簿より)。事務局を中心とした年間3回の研究会(うち1回は1泊2日)の開催、「研究会ニュース」の発行など盛んな活動実績が会の拡充を支えたといえます。 1990(平成2)年の31回大会を区切りとして活動は休止されましたが、その間、研究方面の貢献のみならず、研究者の相互交流・後進育成についても、村落研究に大きな足跡を残してきました。 このたびむら研究会会員の方々より、会の意図を生かし、今後の「むら」研究の存続と継承的発展をめざすために、残った研究会資金を日本村落研究学会に寄付したい旨の提案がございました。日本村落研究学会では、むら研究会の歴史的功績に敬意を払うとともに、 会の思いを今後の村落研究の発展に繋げるために、寄付金をもとにした基金を設立することに致しました。むら研究会で経験を積んだ複数の若き研究者が、現在の村落研究を支えてきた経緯をふまえ、今後の若手研究者の育成及び研究交流のために、基金を有効活用したいと考えています。 |