学会事務局からのお知らせ
◆研究会のご案内（2026年1月29日）
村研ジャーナル編集委員会では「ある土地への『通い』を考える――離村、避難・移転の経験から」をテーマにする研究会を開催します。御多端の折とは存じますが、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。 ご参加の可否（対面・Zoom）を5月27日(水)までに以下Googleフォームでお知らせください。
＊Zoom アドレスは追ってお知らせ申し上げます。
日時：2026年5月30日（土）14:00～17:00
場所：東北学院大学五橋キャンパス 講義棟4階 402教室
（〒984-8588 仙台市若林区清水小路3-1）
仙台駅から徒歩15分、仙台地下鉄南北線「五橋駅（東北学院大学前）南2出口」直結
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/campusmap/itsutsubashi.html
司会：佐久間政広（東北学院大学・会員）
報告：
(1)「『むら無き土地』における離村者の働きかけが意味するもの」岡田航（尚絅学院大学・会員）
(2) 「原発事故被災者による『通い』の意味とその行方——長期化した避難のなかで土地との関係変容を問う」横山智樹（日本学術振興会特別研究員PD、高崎経済大学・会員）
(3) 「福島第一原発事故と『通い』による伝統産業の復興と葛藤――福島県浪江町大堀相馬焼の事例から」望月美希（静岡大学・会員）
コメンテータ；福田恵（広島大学・会員）
企画趣旨
本企画では、地域社会にみられる「通い」という行為に着目し、人々がなぜ生活の中に「通い」を組み込むのかを検討する。とりわけ、災害や無住化を経て定住がなされなくなった地域において、人々が土地との関係を維持しようとする行為として表れる「通い」に内在する生活の合理性を読み解き、人と土地の関係を再考することを目的とする。
農村部の人口減少に関する農村社会学の系譜を簡略的にたどると（閻2025を参照）、高度経済成長期には農村から都市への人口移動が進み、過疎と集落の存続が問題化した（安達 1981）。この問題に関しては、大野晃により「限界集落」論（大野 1988）が提起され、1990年代には研究者のみならず行政やメディアにもその概念はしばしば取り上げられた。その一方で、「限界集落は本当に消滅するのか」という批判的視点（山下 2012）も登場した。その後の研究では、集落外に提出した他出子をイエの成員として含めた修正拡大家族論（徳野 2014）や、他出子による共同作業への参加（佐久間 2017）など、移動を伴う人々が農村社会を支える主体として位置づけられるようになった。このように近年では、従来の定住主義を問い直し、農村集落と外部を行き来する人々の「移動」への関心が高まりつつあり、定住者が減少したとしても、集落外部の人々との共同によって集落機能やそこでの暮らしを維持しようとする動向が捉えられてきた。日本村落研究学会でも福田恵によるシンポジウム「人の移動からみた農山漁村」（2019）が企画され、その成果は『年報村落社会研究』（福田編 2020）にまとめられ、村落研究の射程を広げることに繋がった。
しかし、人口減少下で無住化する集落は確かに存在し、東日本大震災や福島第一原発事故といった災害により、避難・移転を余儀なくされる地域も少なくない。こうした状況のなかで、「住まう人」＝定住者が不在となったものの、不在となった土地に「通い」続ける人々の存在も見受けられる。本企画では、「元住民がかつての土地に何らかの働きかけを行うために、定期的に移動する行為」を「通い」と定義し、当事者にとっての生活上の意義を探る。
◆日本学術会議法案に関する理事会声明の発出について（2025年4月23日）
現在、国会で審議されている「日本学術会議法案」について、本学会理事会は、日本学術会議総会で採択された声明と決議を支持する声明を発出しました。
◆『年報 村落社会研究』61集における各分野の研究動向執筆に関する業績情報提供のお願い
『年報 村落社会研究』61集における各分野の研究動向のご執筆を下記の会員が引き受けてくださいました（敬称略）。
該当期間発表の著書・論文等の書誌情報あるいは原本・PDFファイル等を【2025年2月末日】までに、下記の各ご執筆者にお寄せいただけますようお願いします。
皆さんのご業績情報が集まらず、ご執筆者が困るといったことが例年、生じています。
研究動向のわかるご業績であれば、種類にかかわらずお寄せいただけましたら幸いです。
また、こういった論攷があるといった他会員が書かれたものの情報でもかまいません。
各研究分野の発展のために、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
※メールアドレス中の◎は@にご修正ください。
[史学・経済史学] 2024年1 月～12 月
蔭木達也
〒108-0073 東京都港区三田2-15-45 慶應義塾大学 南館7階訪問研究員室
メールアドレス：tatsuya.kageki◎gmail.com
[農業経済学] 2023年1月～2024年12 月
中丸京子
〒305-8604 茨城県つくば市観音台3-1-3 農研機構本部企画戦略本部農業経営戦略部フードチェーンユニット
メールアドレス：nakamaruk231◎affrc.go.jp
[社会学・農村社会学] 2024年1月～12月
阿部友香
〒385‐0022 長野県佐久市岩村田2384 佐久大学人間福祉学部
メールアドレス：y-abe◎saku.ac.jp
[民俗学] 2011年1 月～2024年12 月
金子祥之
〒980-8511 仙台市青葉区土樋1-3-1 東北学院大学文学部史学科
メールアドレス：hiroyuki.kaneko34◎gmail.com
◆登録メールアドレス確認のお願い
学会からの情報はSMOOSYからの一斉メールを通じて送付しています。メールアドレスが変更された場合にはSMOOSYより変更作業をお願いします。また学会からのメールが受信できるよう受信設定の確認をお願いします。
◆農林業センサス農業集落調査の継続を求める声明の発出について
農業集落調査廃止が検討されていることに対して、本学会として声明文を作成し、農林水産大臣にあてて、声明文を提出いたしました。
20221009農林業センサス農業集落調査の継続を求める声明の発出について
◆日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明の発出について
日本学術会議第25期推薦会員任命拒否の問題に関して、人文・社会科学系学協会が2020年11月6日に共同声明を発出しました。日本村落研究学会も理事会として共同声明に参加しています。
◆災害・事故等に伴う学会費の減免措置について
本学会では、災害、事故などで多大な被害を受けた会員について、本人の申告に基づき、理事会の審議を経て学会費の減免措置（全額または半額）を講ずることができます。措置は原則単年度とし、必要に応じて延長できます。該当する方は事務局にお申し出ください。
◆学会の口座をご利用ください
会費納入の際にご利用いただきたく、ご案内申し上げます。口座記号番号および口座名は、以下のとおりです。
口座記号番号：00150-9-387521
口座名：日本村落研究学会（ニホンソンラクケンキュウガッカイ）
◆会員情報を変更された際は、SMOOSYより変更作業をお願いします。